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バンダイナムコがコンテンツマーケティングを開始!?広告代理店『城崎広告』を設立
3年 ago

バンダイナムコがコンテンツマーケティングを開始!?広告代理店『城崎広告』を設立

ゲーム会社のバンダイナムコエンターテインメントが、ヴァーチャルな広告代理店プロジェクト『城崎広告』を開始しました。

『城崎広告』プロジェクトは、オリジナルのプロモーション専用キャラクターが実在する企業から実際に商品の宣伝・PRを受注していくという、バンダイナムコエンターテインメントの新規事業とのこと。クライアントとともに新規IP(知的財産)を創出・育成し、将来はバンダイナムコエンターテインメントの本業でもあるゲーム化も見据えた展開を目指している様です。

『城崎広告』は”消費者と商品の間に物語を紡ぎ出す。それが我々の仕事です。”を企業理念とした、社長と社員9名からなる広告代理店。社長以外は全てイケメンの男性社員のため、『城崎広告』プロジェクトの主なターゲットは女性なのかもしれません。ただ、今後社員が増員する可能性もあるでしょう。

PRの手段は主にWEBサイトとツイッターを使用。WEBサイトは公式サイトとPRサイト、社員専用サイトの3つを用意。公式サイトはいわゆる一般的な企業サイトで、事業概要や社員紹介など、ヴァーチャル企業としての活動に関するコンテンツがメインです。PRサイトは、城崎広告がPRを請け負う商品ごとに開設する特設サイトで、PR期間中は毎週更新し、商品の魅力をより深く伝えるメディアになるとのこと。

そして『城崎広告』プロジェクト最大の特徴として紹介されいるのが、社員専用サイトです。通常の企業の社内ポータルサイトの体裁で、議事録や連絡事項と称し、社員の日々の活動を掲載、彼らの頑張りや成長、成功など仕事の現場をこのサイトを通じてドラマ仕立て閲覧することで、個々のキャラクター性に共感し、彼らを応援するファンづくりを目指していくメディアを目指す様です。

『城崎広告』プロジェクトは、すでに第一弾のクライアントも決定しており、3月10日より各種宣伝活動を本格的に始動させていくとのこと。今後の展開に注目ですね!

source:株式会社バンダイナムコエンターテインメント

最高裁、Google検索結果削除の訴えを棄却、プライバシーより表現の自由を保護
4年 ago

最高裁、Google検索結果削除の訴えを棄却、プライバシーより表現の自由を保護

プライバシーと表現の自由は、よく議論される問題ですが、GoogleのWeb検索に関しての最高裁の判決が出るのは今回の判決が初めてです。

最高裁は訴えを棄却

6年前に児童買春の罪で罰金50万円の有罪が確定した男性が、その後3年余りの年月がたっても、Googleで自分の名前を検索すると逮捕歴が記された検索結果が表示されるため、その削除を求める申し立てを行い、今回の裁判は始まりました。

もし削除が認められれば、すでにEU圏では確立している検索結果の削除をことができる権利”忘れられる権利”が認めれることになり、またGoogleの検索結果に関する初めての最高裁の判決が出るということも合わせて、非常に重要な裁判として注目されました。

注目の最高裁の判決は、

「表現の自由よりプライバシーが勝る場合は削除を可能とする」(最高裁)

というものでした。

では、どういう基準で表現の自由がプライバシーに勝っていると判断するのでしょうか。最高裁は、その要素として全部で6つの項目をしましました。

  1. 事実の性質や内容
  2. 事実が伝達される範囲とプライバシー被害の程度
  3. 社会的地位や影響力
  4. 記事などの目的や意義
  5. 社会的状況とその後の変化
  6. 事実を記載する必要性

以上の6つです。

その上で、この男性については、「児童買春の犯罪は公共の利害に関する事項」であり、「名前に加えて住んでいる県も入力しなければ検索結果が表示されず、逮捕の事実が伝達される範囲は限られる」と判断し、「検索結果の削除を認めない」という決定をしました。

この判決に関しては賛否両論あり、基準となる項目が示されたことを評価する声もあれば、”基準をどの程度満たすと判決に影響するのかが不透明だ”という非難の声もあり、まだまだ議論の余地がある状態と言えます。

自分に不利な検索結果が出てしまう時、その削除を求めても、削除してももらえない…個人法人を問わずそれは恐ろしい状態である気もします。一方で、身近にいる知人や仕事仲間が、もしかしたら過去に重大な犯罪を犯した人間であるかもしれないことを、検索できたほうが良いのか、否か。今回最高裁はプライバシーより表現の自由、ひいては知る権利を優先した結果となりましたが、本当にそれが今後の社会にとって良いことなのか。私たちも真剣に考えたほうが良いのかもしれません。

source:日経新聞、IT Pro、BuzzFeed、TBS News i

【いよいよ今月から】GoogleChrome、HTTPS非対応サイトにアクセス時に警告表示へ
4年 ago

【いよいよ今月から】GoogleChrome、HTTPS非対応サイトにアクセス時に警告表示へ

以前からお伝えしていた、Google ChromeでHTTPS非対応かつクレジットカード情報やパスワードを入力するページにアクセスした場合に、ユーザーにセキュリティーに関する警告が表示されるという仕様変更ですが、いよいよ今月から提供予定のGoogle Chromeの最新版から実装されるようです。

※2/1追記 Google Chrome最新版56から実装されました

現時点の最新版のGoogle ChromeでもHTTPS非対応のサイトにアクセスするとアドレスバーに”!”マークが表示されますが、さらにはっきり警告が表示され、サイトがHTTPS対応か否かわかりやすくなります。

※上段の”!”マークのみから、”Not secure(安全でない)”というマークも合わせて表示されるようになります。英語か日本語になるかは不明

※2/5追記 日本語でGoogle Chromeを使用している場合は、日本語で警告が表示されます

では、早急に自社のサイトもHTTPSに対応させるべきか!?というと、2017年1月現時点ではかなりの大手サイトでも未対応のサイトも見かけますので、まだまだ様子見をしていても良いかと思います。 それよりもMFIにしっかり対応することの方が、よほどビジネス的なインパクトは大きいでしょう。

とはいえ、シェアNo.1のPCブラウザーでユーザーがアクセスしてくる度に警告が表示されるというのもブランディングの観点からはやはり好ましくありません。 サイトの安全性も大事なテーマですので、いつどのような対応をとるのか、計画的に行動できるように準備をしておきましょう。

source:Web担当者Forum

【TwentySeventeen公開】テーマの特徴、機能まとめ
4年 ago

【TwentySeventeen公開】テーマの特徴、機能まとめ

こんにちは。Cocoaウェブディレクターの中島です。

毎年恒例、WordPressチームからのクリスマスプレゼント。

今回、12月上旬にWordPressの最新メジャーアップデートの4.7と、毎年12月に公開されるWordPressの最新デフォルトテーマ「TwentySeventeen」が公開されました。

今回は、その「TwentySeventeen」の特徴や傾向について簡単にご紹介していきます。その後はカスタマイズについてもお伝えしていきますのでお楽しみに。

30秒でわかる「TwentySeventeen」の特徴

「TwentySeventeen」の特徴を箇条書きで表すと、以下のようになります。

・ TOP画像がデカい

・ よりモバイル対応に

・ ブログからコーポレート寄りに

昨年までのデフォテーマ(~TwentySixteenまで)は、

”WordPressはブログ用のCMSだぞ。コーポレートで使うなら勝手にカスタマイズせい”

という感じだったのが、「TwentySeventeen」では

”ロゴもフッターも、ウィジェットも使いやすくしたよ!コーポレートサイトで使ってね!”

というニュアンスを感じます。

特にフッターウィジェットは今まで自力でカスタマイズするしか手段がなかったので、大きな変更です。

プラグインとの整合性

一通りチェックしたところ、

・ Dupricate Post

・ Contact Form7

・ WooCommerce

・ …
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DeNA”WELQ”から露呈した著作権侵害問題。今こそ著作権の”引用”を確認しよう
4年 ago

DeNA”WELQ”から露呈した著作権侵害問題。今こそ著作権の”引用”を確認しよう

DeNAの運営する医療に関するキュレーションメディア”WELQ”が全ての記事を非公開にしたことから端を発したキュレーションメディアの著作権侵害問題。 DeNAだけでなく、リクルートやサイバーエージェントといった大手IT企業も次々と記事を非公開にするなど、DeNAだけでなく業界全体が問題を抱えていることが徐々に明らかになっています。

こういったキュレーションメディアは、短期間に大量のコンテンツを掲載し、検索エンジンからのアクセスを増やすことでユーザーやPVを増やし、広告収入を得るビジネスモデルでした。

このモデル自体に違法性はありません。 問題は、短期間に大量のコンテンツを作成するために、他サイトのコンテンツを”、引用”ではなく”盗用”とも言えるような形で使用してしまったことです。 要は、他サイトの文章をコピペして、ほんの一部を書き換えて掲載したキュレーションメディアが多く存在したのです。

後述しますが、このように他サイトのコンテンツを”ほぼそのまま”使用することは著作権の侵害にあたる可能性が高く、法律違反の可能性大です。 これらのキュレーションメディアは、その点のチェックが非常に甘く、日常的に著作権を侵害していると指摘されています。

WELQが記事を非公開にするきっかけは記事の信憑性に関して東京都から指摘を受けたことですが、この件をきっかけにWELQ自体が注目を集めてしまい、隠れたいた著作権侵害問題が浮上したのです。

SEO対策とコピペ改変問題

大手企業の運営するキュレーションメディアが、なぜ著作権侵害という法律違反を侵してしまったのか。 それは、近年のGoogleの検索エンジンに対するSEO対策の一貫であったことは間違いありません。

Googleのアップデートにより、外部サイトからリンクを大量に貼り付ける従来のSEO対策がほぼ効果を無くし、サイトを検索エンジン上で上位に表示させるためには、サイトに大量のコンテンツを追加する必要が出てきました。

そのため、大手企業は多額の予算をかけ、少しでも安い金額でコンテンツを作成するために、前述の”他サイトのコンテンツをコピペして、ちょっと改変して自サイトのコンテンツにする”という手法に走ります。

実際DeNAやその他企業のキュレーションメディアは短期間で数百万人以上のユーザーを集めたとのことで、効果はあったのでしょう。 この方法がキュレーションメディアを運営する際の常套手段となります。

改めて確認したい著作権

この手法ですが、どこから違法になるのか、すぐわかった方は多くないと思います。

まず、著作権上認められている”引用”との違いが明確でないからです。

webサイトだけでなく、本などの著作物ではよく見ると思うのですが、他者の文章を”引用”して、自らの文章の根拠するといったことは、違法ではなく通常に行われていることです。

ですので他サイトのコンテンツを”ほぼ”流用していることはモラル的には完全にアウトですが、著作権法上は違反か否か、個人的には判断がつきませんでした。

これに関して、”Web担当者Forum”に良い記事がありました。曰く、

法律的に正しい”引用”とは、裁判例が示す引用の要件(1、2、3)や、その他の注意事項(4、5)をまとめると、 1.公表された著作物であること 2.引用する側の著作物と、引用される側の著作物とが明確に区別されて認識できること 3.前者が主、後者が従の関係があること 4.出所の明示をすること 5.著作者の意思に反する改変をしないこと この5つを全て満たす必要がある …
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