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ニュース

2020年もよろしくお願いいたします
11か月 ago

2020年もよろしくお願いいたします

関係者各位

旧年中は格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。

今年はオリンピックイヤー、そして東京オリンピックによる特需が終わる年でもあります。 日本は世界一の少子高齢化が進む国として、国内需要はさらに厳しいものとなるでしょう。

弊社はそんな環境でも選ばれる、費用対効果にこだわった良いサービスを提供できるよう、さらなる努力を重ねて参ります。

変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Cocoa株式会社

【謹賀新年】〜2019年もよろしくお願いいたします〜
2年 ago

【謹賀新年】〜2019年もよろしくお願いいたします〜

旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました!

より良いサービスを提供できるよう一層の努力を重ねて参りますので、変わらぬご愛顧のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。

Cocoa株式会社

NHK本気出してきた…!恋愛ゲーム風の受信料解説サイトがオープン
4年 ago

NHK本気出してきた…!恋愛ゲーム風の受信料解説サイトがオープン

昨今テレビがなくともPCやスマホを持っていれば受信料の支払いを義務付ける、なんて案も浮上しているらしいNHK。 NHKは受信料を元に運営しているため、企業としてその収入が増えるように活動するのは当然ですが、その姿勢に対する不満もSNS上ではちらほら見かけますね。

そんなNHKが、最近受信料を開設するサイト”キュン活ほっとらいん”をオープンしました。 そのサイトがあまりにNHKのイメージとかけ離れているので、ご紹介したいと思います。

サイトは四人のイケメンが受信料の大切さをユーザーに説明してくれる、というもの。 それぞれ異なるタイプのイケメンが用意されています。

これがスマホの女性向けゲームであれば何の違和感もないのですが、あのNHKのWebサイトだと思うといろいろとツッコミどころが溢れるサイトになっています(笑)。

NHK側の思惑通り?ツイッターなどでも話題になっている様です。

 

YoutubeでTVが見える!Googleが「Youtube TV」を発表
4年 ago

YoutubeでTVが見える!Googleが「Youtube TV」を発表

検索エンジン大手のGoogleが、YoutubeでそのままTV放送を楽しむことができる、「Youtube TV」を発表しました。

「Youtube TV」は通常のテレビ放送と同じくライブ放送はもちろんのこと、さらに容量無制限で録画にも対応。お好きな番組を選ぶだけで最大9ヶ月間録画した番組を視聴可能です。視聴可能なチャンネルは以下の通りで、数多くのメジャーなテレビ局が参加しています。サービスはまず米国の大都市圏から開始されます。

1契約で6アカウントまで利用可能で、同時視聴は3アカウント分までOK。1アカウントでだいたい人家族をカバーできそうですね。ちなみに1契約で月35ドル、キャンセルはいつでも可能。

残念ながら通常のTVと同じく広告は入るそうなので、例えば日本の様にテレビは基本無料で視聴する習慣が根付いている国で「Youtube TV」が開始された場合、どの程度ユーザーから歓迎されるかは不明ですが、録画機も不要でいつでもスマホなどでテレビが視聴できるとあれば、使いたい方も少なくはない気がします。

恐ろしい勢いでユーザーを増やしているYoutubeが、現状では米国のみとはいえ、とうとうテレビ放送までサービスとして提供する日がきました。そう遠くない将来、テレビといえば「Youtube TV」、なんて日が来るのでしょうか。

 

source:

https://tv.youtube.com/welcome/

https://youtube.googleblog.com/2017/02/finally-live-tv-made-for-you.html

SNS社会に必須?損保ジャパン日本興亜がネット炎上保険を企業向けに販売開始
4年 ago

SNS社会に必須?損保ジャパン日本興亜がネット炎上保険を企業向けに販売開始

こんにちは。Cocoaウェブディレクターの中島です。 さて、2017年3月6日、インターネットの世界で仕事をする我々にとっても衝撃的なニュースが飛び込んできました。

企業向け損害保険を取り扱う損害保険ジャパン日本興亜がSNSでネット炎上してしまった場合のリカバリー費用を補償する「ネット炎上対応費用保険」を企業向けに販売開始したのです。

例えば、マルカ食品のペヤングやマクドナルドのチキンナゲットなどSNSで拡散されたことで昔ならあまり大騒ぎにならなかった企業の不祥事が一瞬で拡散し、広がる時代となりました。

この言葉を使うことが適切かはわかりませんが、そういった”風評被害”の鎮火に伴う費用に対し保険をかけませんか?という事のようです。

確かに、SNSでの情報拡散能力は馬鹿にならない時代となりました。上に挙げた食品被害だけでなく社員による機密情報持ち出しなどの情報漏洩やSNS企業アカウントの「中の人」の不用意な一言による大炎上など、経営者にとっても予測できない”炎上”リスクが生まれています。

かといって、インターネット上での企業活動にいちいち上長や総務の確認や了承をとっていては、このスピード感を必要とする企業活動に支障が出るのも事実です。そこで、保険で賄おう、というニーズが発生しているのだと思われますね。

当該保険のカバー範囲は?

損保ジャパン日本興亜のページでは、「補償されるのは、拡散防止費用、コンサルティング費用、原因調査費用、臨時費用、分析費用、メディア対応費用」と掲載されています。

つまり、起こってしまった炎上を「鎮火する」費用と読み取れます。 そもそも炎上を起こすか起こさないかは企業次第、という訳ですね。

また、「炎上」の定義としては「被保険者が行う業務に関し、保険期間中にSNS等でネガティブな情報が拡散し、または拡散するおそれが発生した(ネット炎上した)場合に、被保険者が費用を支出することによって被る損害を補償する。この場合のネット炎上は、被保険者が発見または認識し、同社が指定する基準を満たした第三者機関に通知した結果、緊急通知基準に合致したものを指す。」との事です。

定義は大きく公開されていません。これは損保ジャパン日本興亜さんへ問い合わせる必要がありそうです。

どれくらいの金銭保証になるのか

「標準的な契約例は1事故/保険期間中限度額で1,000万円、年間保険料はおよそ50万円~100万円。」だそうです。

これを見る限り、ネット炎上のカバー費用のボリュームゾーンは1,000万円以下、との事なのでしょう。個人的には安すぎる気がしなくはないのですが、影響の大きい企業はもっと大型の保険に加入するのかもしれませんね。

保険に加入すれば安心なのか?

さて、では加入価値があるのか、保険は必要なのか、という事ですが食べログなどの炎上例を見ていると小規模企業はそもそも炎上した時点で会社が継続不可能なレベルまで追い込まれてしまうように感じます。

いくら鎮火しても、その間の事業の継続が難しくなってしまうという事です。

私が思うに、ネット炎上への最大の対策は、「初動」です。 いかに迅速に、的確な謝罪、対応がとれるか、です。 基本的に鎮火対応はそのあとです。

的確な初動が取れた場合のみ、「炎上」を企業評価を上げる「チャンス」へ変化させることが可能です。事実、トラブル時の初動が的確だったおかげで企業評価を上げた例はいくらでもあります。

もちろん、保険加入はリスク回避へとつながることは間違いありませんが、この初動に対する企業としてのルールや、対応シミュレーションを用意、また経営者が迅速な介入を行い、適切な判断を下すことを忘れないようにしてほしいものです。