そろそろサービス公開より1年がたつAmazonが展開する決済サービス「Amazonペイメント」ですが、徐々に導入されている通販サイトが増えてきています。

今こそ、「Amazonペイメント」を導入すべきなのか。そのメリット・デメリット合わせて、考えてみようと思います。

 

Amazonペイメントとは何か

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通販サイトで決済するときに、通常であればその通販サイトのアカウントでログインし、基本情報を入力して決済するのが一般的です。

Amazonペイメントを導入している通販サイトの場合は、「Amazonアカウントでお支払い」のボタンを押すと、Amazonのログイン画面に飛ばされ、Amazonに登録されているカード情報やお届け先情報を利用して、決済を完了できます。

つまり、いちいち何も新しい情報を入力する必要がなく、またカード情報を通販サイトへ教えることなく決済が完了できます。

もちろん、通常の決済とAmazonペイメントを両方配置することができます。Amazonを普段利用していない人には普通のアカウントを作成してもらい決済ができます。

また、商品が届かない、壊れている、などのトラブルもAmazonマーケットプレイス(個人出品)と同様の保証が付きます。

ユーザーにとっては非常に便利ですね。

 

導入企業のメリットは?

■ 決済前の離脱を防げる

面倒な入力やユーザー登録は決済前にユーザーが離脱する大きな要素です。

また、小規模販売店の場合、カード情報を教えたくない、という潜在的な感情が購入前離脱を促してしまう場合があります。

Amazonペイメント導入でこの離脱が防げるのは導入企業側としては非常に大きなメリットです。

■ Amazonの数多くのユーザーを囲い込める

Amazonは日本国内の月間利用者数が5,000万人のモンスターサイト。このアカウントが利用できるのは完全な利点です。

カード期限切れや、決済不能などの対応もAmazonが代行してくれるため、手間がかかりません。

 

導入企業のデメリット

■ クレームを直接受け付けることができない

クレームや返金処理、対応などがAmazon経由になります。言い方を変えれば、クレーム内容への対応処理が自社で決められない、という事でもあります。

場合によってはこれは大変になってしまうことも多くあります。

■ アカウント凍結が致命傷に

上記のトラブルなどで仮にアカウントが凍結されてしまうと、それはその通販サイトの終了ともいえるレベルです。

外部の会社が生命線を握っているのは非常にリスキーです。

■ 導入が難しい

通販サイトの構造の変更が必要です。プラグインや、コードをちょっと張り付けて完了というほど簡単ではありません。

つまり導入にそれなりのコストがかかってします、という事です。

■ コストがかかる

4%(決済手数料含む)の手数料が発生します。しかし、これはほかのウォレットサービスなどを利用しても同じです。そこまで問題ではないでしょう。

 

今こそ導入すべきか?

実はAmazonペイメント公開から1年、大きく変わったことがあります。

この1年間、Amazonは「Amazonプライム」の大規模プロモーションを行い、Amazonのユーザー数やアクティブユーザーが大幅に増加しました。

ユーザー数に至っては前年の50%増。驚くべき数字です。

Amazonが本気になってユーザー数を増やそうとしているのを感じますし、結果も出ています。

ここまでユーザー数が増えると、Amazonアカウントを決済に使える優位性は通販サイト自体の優位性にもなります。

今後の事を考えると、Amazonペイメントの導入は、真剣に考えるべき時に来ているのかもしれません。

 

導入前にチェックすべきポイントは、現状の決済ページの「離脱率」です。

決済ページが複数の階層に分かれている場合は、見るべきページは

「アカウント入力 / アカウント無い方は新規登録」

のページおよび

「個人情報を入力」

のページです。

週刊ダイヤモンドの記事によると、米Amazonの副社長、コディエ氏はこう述べています。

最大の要因は、オンラインショップで、商品をショッピングカートに入れてから注文が成立するまでの「離脱率」が低くなるからです。日本では「カゴ落ち」と呼んでいるようですが、注文を完了するまでに、住所やクレジットカード情報などの入力作業が多いと、この比率が高まってしまいます。われわれの決済サービスを使うと、ログインしてワンクリックで注文できるようになります。一般的な離脱率は7割くらいですが、われわれの決済サービスでは3割まで下がります。顧客がアマゾンでの決済に慣れ親しんでくれていることが分かります。

http://diamond.jp/articles/-/88688?page=2

離脱率 5割を超えているサイトなどは十分に導入を検討できる数値ではないでしょうか。